営業時間:平日9:00~17:00

レンタル約款

お客様(以下甲という)とブロードバリュー株式会社(以下乙という)との間の賃貸借契約(以下レンタル契約という)について、別に契約書類を作成しない場合は、下記約款条項を適用いたします。

契約の成立

甲は本レンタル約款を承諾の上、乙に対しお申込みをするものとし、乙は申込内容について適当と認めた場合契約が成立します。また、乙が適当と認めない場合、乙は甲に対し理由を説明する義務を負わないものとします。

第1条レンタル物件

乙は甲に対し、乙が甲に発行するレンタル明細に記載するレンタル物件(以下「物件」)を賃貸し、甲はこれを賃借します。

第2条レンタル期間

  1. レンタル期間はレンタル明細に記載のとおりとし、乙が甲に物件を引き渡した翌日から開始され、甲が乙に返送する日までとします。
  2. レンタル期間の延長はレンタル期間が満了する1週間前迄に申し出ることとし、乙がこれを了承した場合に甲は乙の指定する延長料金を支払う。ただし、乙から延長の了承が得られない場合は、甲は当初の契約の通りに物件を速やかに返還するものとする。

第3条レンタル料

甲は乙に対してレンタル明細に記載のレンタル料をレンタル明細に記載の支払方法によって支払います。レンタル期間中において、物件を使用しない期間又は使用できない期間があったとしても、事由の如何を問わず、甲は乙に対し、当該期間のレンタル料金を支払わなければならない。

第4条物件の引き渡し

  1. 乙は物件を甲の指定する日本国内(避難指示区域を除く)の場所において引き渡し、それに要した費用は甲の負担とします。ただし、乙が適当と認めない場所への送付については、乙はこれを制限することができるものとします。
  2. 甲が乙から物件の引渡しを受けた後2日以内に物件の員数につき不足の申し立てがなかった場合は、物件はレンタル明細のとおり甲に引き渡されたものとします。

第5条担保責任

  1. 乙は甲に対して、物件の引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しません。
  2. 甲が乙に対して物件の引渡日後2日以内に書面又はメールにより物件の性能の欠陥を通知しなかったときは、物件は正常な状態を備えて引き渡されたものとします。
  3. 甲の責によらないで生じた性能の欠陥により物件が正常に作動しない場合には、乙は物件を修理しまたは取替えます。この場合には、乙は物件使用不能期間中のレンタル料を日割計算により減免するほかは、甲に対して損害賠償の責を負いません。
  4. 乙は、前項に規定する以外には物件が正常に作動しないことに関して責任を負いません。

第6条物件の保管・使用・維持

  1. 甲は、物件の保管、使用にあたり、 善良なる管理者の注意をもってこれを取扱い、物件の保管・使用・維持に要する消耗品代その他の費用を負担します。
  2. 甲は、乙の事前の書面による承諾なくして物件の改造、加工等をしないことは勿論、第三者に対する賃借権の譲渡または物権の転貸をしません。
  3. 物件自体またはその設置、保管もしくは使用によって第三者に与えた損害については、甲がこれを賠償します。
  4. 甲は、物件を譲渡、または物件に担保権を設定する等、乙の権利を侵害する一切の行為をしません。
  5. 物件に貼付されたラベルなどを剥いだり、汚損しません。

第7条物件の使用地域

甲の物件使用地域は日本国内(避難指示区域を除く)とします。

第8条ソフトウェアの複製等の禁止

物件の全部または一部にソフトウェアが含まれる場合、甲はそのソフトウェアに関して次の行為をしません。

  1. 有償・無償を問わず、ソフトウェアの全部または一部を第三者に譲渡しもしくはその再使用権を 設定し、または第三者に複製、使用させること。
  2. ソフトウェアの全部または一部を複製すること。
  3. ソフトウェアを変更しまたは改作すること。

甲は、乙からソフトウェア機密保持のために必要な措置を求められたときはこれに従います。

甲は、ソフトウェアの保管または使用に起因して損害が発生した場合には、一切の賠償責任を負います。

第9条物件の使用管理義務違反

  1. 甲が自己の責による事項で物件を滅失(修理不能または所有権の侵害を含む)、毀損(所有権の侵害を含む)した場合、甲が物件にパスワードを設定し解除しないために使用不能となった場合は、甲は乙に対して代替物件の購入代価、又は物件の修理代を支払います。
  2. 前項の場合、甲は物件の使用の可否にかかわらず、レンタル期間中はレンタル料の支払義務を免れません。なお、機器の修理期間分として当該機器の最低レンタル料金を請求致します。
  3. ご返却された物件が過度に汚れている場合、クリーニング代、分解清掃代、またレンタル商品に凹み、キズ等を付け再レンタルが不能の場合、物件の購入代価をご請求します。

第10条保険

  1. 乙は物件に対する乙所定の動産総合保険契約を締結し、本契約の存続期間中これを継続します。
  2. 保険事故が発生したときは、甲は直ちにその旨を乙に通知し、かつ乙の保険金受取りに必要な協力をします。
  3. 甲が前項の義務を履行したときは、乙は受け取った保険金(免責金額あり)を第9条の金額、その他の甲の乙に対する支払に充当します。従って甲は乙に支払われた保険金を限度とし、当該物件にかかる第9条の債務の支払いを免れます。ただし、甲に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
  4. 1項にかかわらず、乙はソフトウェアについては動産総合保険を保守しません。

第11条甲よりの解約申し入れ

甲は、レンタル期間中といえども、甲の申し出により物件を乙の指定する場所に返還してこの契約を解約することができます。レンタル料の精算は、乙が物件を受領した日よりレンタル週単位にて計算し、支払済のレンタル料との差額を物件の返還後甲に支払います。なお、残りのレンタル期間が1週間以内の場合は返金いたしません。(日単位の料金設定の物件については、日割りで差額を返還いたします。)

第12条契約の解除

甲が次の各号の一にでも該当した場合には、乙は催告、通知なくこの契約を解除することができます。この場合、甲は乙の債権の確保および物件の保全等に要した費用ならび解約日迄をレンタル期間とするレンタル料と支払済レンタル料との差額を、損害賠償金として直ちに現金で支払います。

  1. レンタル料の支払を1回でも遅延したとき。
  2. 甲が支払を停止したとき。
  3. 甲が破産、民事再生法、会社更生、整理等の申立をなし又は受けたとき。
  4. 甲が事業の休廃止、解散したとき、その他信用を喪失したとき。
  5. 故意または重大な過失により、物件に修理不能の損害を与えまたは滅失したとき。
  6. 第16条第1項、第2項のいずれかに該当する行為をし、または第16条1項の規定に基づく表明、確約に関して違反または虚偽の申告をした事が判明したとき。
  7. お申込時の利用目的と異なる利用方法の場合。
  8. その他本契約の各条項に一つでも違反したとき。

第13条物件の返還

  1. この契約がレンタル期間満了により終了しまたは前条の規定によって契約が解除されたときは、甲はレンタル期間中に付加したデータを自らの責任と費用負担で消滅させた上で、乙の指定する場所へ物件を甲の費用にて直ちに返還します。その場合、残存したデータの漏洩らにより、甲及び第三者に損害が発生した場合、乙に一切の責任はありません。
  2. 前項の場合において、甲の責により物件を返還せず(滅失を含む)、または毀損した物件を返還したときは、甲は乙に対して損害賠償として第9条により金額を支払います。
  3. 甲が乙に対して物件の返還をなすべき場合にその返還を遅延したときは、その期限の翌日から返還完了日までにつき、甲は1週間単位のレンタル料金に物件返還遅延期間の週数を乗じた損害金を、物件の返還日に乙に支払います。この場合1週間単位で計算し、日割計算はしません。
  4. レンタル期間中、又は甲が乙に物件を返還した後であるかに関わらず、また物件の返還の理由の如何を問わず、物件の内部に記録させているいかなる情報についても、甲は乙に対し返還、修復、削除、賠償などの請求をせず、且つ著作権、ノウハウ、その他の知的所有権の行使をしません。

第14条費用負担と支払遅延利息

  1. このレンタル契約の締結に関する運送費等およびこの契約に基づく甲の債務履行に関する一切の費用は甲の負担とします。
  2. 消費税等額(消費税額および地方消費税額)は、甲の負担とします。消費税等額が増額されたときは、甲は、乙の請求により、直ちに増額分を乙に支払います。
  3. 甲がこのレンタル契約に基づく一切の債務の履行を遅延した場合、その完済に至るまで年14.6%の遅延損害金を乙に支払います。

第15条注文確定後のキャンセル料

甲は乙に注文確定後のキャンセル料を下記の通り支払います。

  1. 発送日当日から商品到着日の間にご連絡いただいた場合→最低レンタル料金の30%及び往復運賃
  2. 注文確定後の物件変更等にはキャンセル料は発生しません。

第16条反社会的勢力の排除

第1項

賃借人は、現在および将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。

  1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下これらを暴力団員等という)
  2. 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者
  3. 自己または第三者の不正利益目的や第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者
  4. 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係者

第2項

甲は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。

  1. 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為
  2. 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
  3. その他前各号に準ずる行為

甲が前2項に違反したときは、第12条6に該当するものとし、乙は、催告のみならず通知も行なわずレンタル契約を直ちに解除することができる。これにより甲に損害が生じた場合にも、乙はなんらの責任も負担しない。

第17条不可抗力

  1. 天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他賃貸人の責に帰することのできない事由に起因するレンタル契約の賃貸人の履行遅延または履行不能については、賃貸人は何らの責をも負担しないものとします。
  2. 前項の場合、乙は甲に対し通知の上、レンタル契約の全部または一部を変更または解除することができる。

第18条合意管轄

この契約についてのすべての紛争に関する管轄裁判所は、乙の本社所在地を管轄する裁判所とします。

第19条付則

本レンタル約款は、2019年1月1日以降に締結されるレンタル契約について適用されます。